質問:
友人が知人にお金を貸して返済期限(口頭約束)が過ぎても(オートバイを売ったお金も含め)返してくれ
ていません。
現在その知人は地元にいない状況で、電話でしか話せず心配だったので電話で返済の請求をしている
会話は録音してあるようです。

相手は返す意志があるとは言っていたようですが「のらりくらり」の繰り返し状況で、なかなか連絡もとれ
ず、返す意志があるとは言っていても、既に数ヶ月間以上も滞っているので現状況が続くなら借用書か
念書を交わそうと相手に伝えたら「滞ってはいるが書かなくても(交わしても良いけど)キチンと返す、逃
げも隠れもしない」と言っていたわりには、電話もメールも全く音信不通となってしまいました。

オートバイも既にどこかに売却してしまっているので没収などもできません。
このまま相手と借用書などを交わせなかったら被害届けを提出して、民事訴訟が一般的なのでしょうか?
「会話の録音」は証拠となりますか?
答え:
被害届を出すと言う事は民事ではなく刑事事件になりますよ。

騙されたと言う事でしたら詐欺として、録音でも裁判は別として

逮捕されるのに、親切で貸したのに騙されたとの十分な根拠になります。

ノラリクラリと逃げ回る奴は最初から返済する気もないのでしょう。

詐欺事件としての用件は、此方から利息を受け取る約束を取り付けていないこと

つまり貸金業的な約束をしていない事、一度も一部の返済も受けていない事です。

民事で勝訴しても殆どの場合返済などは見込めません、ギャフンと

言ってもらう方が効果もあり、刑事事件のほうが被害弁済をしなければ

裁判のとき裁判官の心証を悪くしますので何とか返済する努力をする可能性が

有るでしょう。
補足の質問:
参考になりました。皆さんご回答ありがとうございました。この質問・回答は役に立ちましたか?
答え:
被害届けは民事訴訟とは無関係です。
被害届けは捜査機関に出すものです。
しかし、お金を借りた側が最初から返済する意思がなかったことを証明できなければ被害届けをだしても無駄です。「お金を返す」という意思がある限り刑事責任は負いません。
借金したときは返す意思があっても、あとからお金がなくなって返せなくなってもこれは刑事罰の問題にはなりません。被害届けを出すことはほとんど意味がないと考えていいでしょう。

会話の録音はもちろん証拠になります。
相手がその録音の内容を認めてしまえば、それで録音は完全な証拠になります。
ただし、録音テープは自分が好きなところで切ることもできます。自分に都合の悪い部分を消去することが可能ですから、相手が録音の内容を認めなければその分の証拠能力は落ちます。

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