質問:
即時取得で盗難品や遺失物の被害者などは2年間は無償または有償により占有者に返還請求できますが、他の場合は返還請求できないのはなぜでしょうか。
答え:
盗品又は遺失物は、所有者の意思に基づかず占有が失われた物であり、占有を失ったことについて所有者に責任がありません。
それなのに、失われた占有を回復できないのは、所有者に酷となります。
しかし、盗品又は遺失物だからといって、占有者が必ず取得できなくなるとすれば、今度は占有者に酷となります。
そこで、所有者と占有者との利害衡平を図り、所有者に返還請求権を認め、所有者が返還請求権を行使した時のみ、盗品又は遺失物の占有を回復できるようにしたわけです(民法193条、194条)。

これから、文言上明らかではありませんが、例えば強盗により占有を失った場合でも、所有者は返還請求できます。
強盗により占有を失う場合は、所有者の意思に基づかないからです。

逆に、少なからず所有者の瑕疵ある意思表示により占有を失った物、すなわち詐欺(民法96条、刑法246条)、横領(刑法252条)又は恐喝(民法96条、刑法249条)された物は返還請求できません。
この場合、所有者は占有を奪った相手方に損害賠償請求することになります(民法709条)。
補足の質問:
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