質問:
医師免許や弁護士資格等がないのに、健康相談や法律相談してあげられる
限度は具体的にどのあたりまでですか?
答え:
「税務相談」は無報酬でも税理士法に違反します(同法2条1項には「報酬を得て」との文言が無い)。

健康のアドバイスは、医療行為ではありません。
(誤まったアドバイスにより、誤まった行動を取らせ、アドバイスを受けた人が健康を損なえば、故意・過失による
損害賠償を問われる事は、あり得ます。アドバイスを受けた人の自己責任だと言えばそれまでですが。)

法律相談は無報酬なら無罪です。
(他の事を一緒に行って、そちらで報酬を取ると、無報酬だと言えなくなる場合があります。)
補足の質問:
皆様ありがとうございます。どの回答もよく読ませていただきました。
質問内容からは少しそれますが税務相談の件が意外でしたのでBA差し上げます。この質問・回答は役に立ちましたか?
答え:
知恵袋的にも想像での回答は避けたいものです。門前の小僧も経を読むと言う様に経験したりそれらの職業に携わった経験を元に方向を回答する程度と考えています。
他は答える:
健康相談・法律相談は、自分自身の体験経験・また相談内容によって、回答できるものか否かの判断をきちんと明確にし。

相談者に対してまずは、相談に載れる範疇を示す事と、
資格を持っている人の協力が得られる場合には、協力を得て、
その協力を得たということをきちんと相談者に伝え回答していく事でしょうね。

-さくらより-
他は答える:
相談によって利益を得なければ、
何の問題もありませんが。。。

あくまでも相談に答えるだけなので、
医師法や弁護士法に抵触しませんよ。
他は答える:
限度は、「業として行う」、つまり報酬をもらうかどうかです。

つまり、家族や友人レベルでタダで教えてあげるレベルまでも法律で規制するのは非現実的です。ただ、不特定多数の人から、しかもお金を取ってやるとなると、それなりの資格の持ってる人でないと、後でトラブルになったとき大変ですから、法律で規制があるわけです。

ウェブサイトのユーザーによる情報ポスト、JPQA.comのない保証の正しさ.

  • カテが不明ですが、 遺産探しの手伝いのメールが届き...
  • 我が子は身体に障害がありますが、小中学校は介助もな...
  • 架空請求についてお伺いしたいです。長く自宅を留守...
  • 8月に今のマンションに入居してからNHKが受信料...
  • 未払い金の支払催促の件でお尋ねします。ネットで調べ...
  • PCって一日つけっぱだと電気の使用量は一日幾らにな...