質問:
建物の明渡訴訟で原告の建物が「家族5人の共有名義(父・母・長男・次男・長女」になっている場合、原告5人そろって地裁に提訴しなければいけませんか?
5人中2人(長男・次男)とかではダメですか?

弁護士なしの本人訴訟です。
建物共有持分(建物登記簿より)
原告(全員)持分1/5です。
固定資産評価証明書には納税義務者、○○○○(父の名前)と、他4名となっています。

土地の持分も上記と同じ登記です。

以上 宜しくお願い致します。
答え:
単独で訴訟は出来ます。

『第三者に対する共有物全体の引渡・明渡請求権は、裁判外では、共有権に基づく場合でも共有持分に基づく場合でも、各共有者が単独で行使することができる(共有権については保存行為であることを理由に単独行使ができ(民法252条但書)、共有持分については請求権の不可分性により目的物全体の引渡を求めることができる(民法428条参照))。
これに応じて、各共有者は、単独で訴えを提起することができる。

但し、各共有者は、目的物を処分する権利を有さないので、ある共有者が受けた敗訴判決の既判力は、他の共有者に及ばないとするのが適当である。
第三者は、共有者の数だけ訴訟をさせられる可能性がある。

最後の一人以外に勝訴しても、最後の一人に敗訴した場合に、第三者は目的物の引渡・明渡の強制執行を受けることになる。
したがって、他の共有者との関係でも紛争を解決することを望む相手方のために、他の共有者を訴訟に引き込む道を用意しておくべきである。』
(下記1の「4.3共有」の「共有者が第三者に対して提起する訴え」の(a)参照)


5名が別個に訴訟をすれば、原告側には5回のチャンスがあるという訳です。
(なお、下記2の過去回答は、誤りです。5人中1人が訴訟をして勝訴すれば、引渡・明渡の強制執行が出来ます。)
補足の質問:
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