質問:
『民事の損害賠償額が140万円を超える場合は、
必ず弁護士を雇わなければならない』と回答されてらっしゃる方が居ますが、
弁護士に確認したところ、
日本では賠償額がいくらであっても、
弁護士を雇う、
雇わないは自由らしいのですが、
どうして140万円という金額が出てきたのですか?
昔はそういう制度だったのですかね?
答え:
その回答者は、弁護士強制主義と弁護士代理の原則とを混同していると思われます。

訴訟を行う場合、必ず、訴訟代理人として弁護士を選任する必要があるという法制を「弁護士強制主義」といいます。ドイツでは、弁護士強制主義が採用されていますが、我国では、弁護士強制主義は採用されておらず、本人訴訟が許容されているため、弁護士を選任せず訴訟ができる建前になっています。

弁護士に確認されたとおり、我国では、訴額がいくらであっても、本人訴訟は可能です。

但し、本人訴訟ではなく訴訟代理人を選任する場合には、訴訟代理人は弁護士であることが必要です。これを「弁護士代理の原則」といいます。

しかし、簡易裁判所の事件(訴額140万円以下)であれば、裁判所の許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができまし、法務大臣から認定を受けた司法書士(いわゆる認定弁護士)は、訴訟代理人となることができまず。これは、あくまで弁護士代理の原則の例外であって、本人訴訟の場合には、訴額は関係ありません。
他は答える:
140万円以下なら司法書士でもできる、という意味と、

訴訟は本人でも出来ますが素人がやると相手になめられて結構大変らしいですよ。だから、弁護士を雇ったほうがいいってことです。
他は答える:
おそらく簡易裁判所における訴額が140万円以内となっているからではないでしょうか。この金額程度の事案(事件)であれば、比較的法律知識が低くても証拠の提出などの事実が立証され易い面があるからでしょう。
簡易裁判所が出来た背景が迅速に且つ簡易に事件を解決して、国民の利便に資する目的で設立されているからです。
簡易裁判所に提訴するための知識を一般向けにまとめた書籍が自由国民社などから出版されていますので参考になさってください。
法律知識がある方はご自身でされると大変経費が安くなります。
しかし、知識がない方が提訴すれば返って意に反して解決できないくらい事案が拗れてしまいますので弁護士さんに依頼するのがいいでしょう。
他は答える:
140万円を超える民事訴訟で法定代理人を立てる場合は、
弁護士にお願いせざるをえません。
しかし裁判は本人だけでも進めれますから、必ずという訳ではありません。
但し法知識、裁判官の心象問題から、代理人を立てた方が良いですね。

>昔はそういう制度だったのですかね?

昔は逆に少なかったです。
近年140万円に引上げられました。
地方裁判所という場所で、小さな案件を沢山保有したくないのが理由でしょうね。
裁判官の数も限られてますし、日本は弁護士数が少ないですから。
効率を求めた結果の仕分けだと思います。
他は答える:
おそらくそのご回答者は民事訴訟制度上、上告審まですべて本人訴訟であることを知らず、訴訟代理人を
立てるときは140万円超の地方裁判所以上では弁護士代理主義であり、140万円以下の簡易裁判所では
弁護士でなく認定司法書士でもよい、ということを勘違いしたものと思います。

戦前でも本人訴訟主義は同じでしたから、お年が原因ではありますまい。

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