質問:
破産管財事件について調べると「異時廃止」になっていました。これは破産になっているということですか?
答え:
破産になっております。

裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければなりません(破産法第216条第1項)。これを同時廃止(同時破産廃止)といいます。

裁判所は、破産手続開始の決定があった後、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、破産手続廃止の決定をしなければなりません(破産法第217条第1項前段)。これを異時廃止(異時破産廃止)といいます。

破産事件には、破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止する場合(同時廃止)と破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任される場合(管財事件)とがあります。現実の破産事件の約9割が前者(同時廃止)です。


管財事件においては、破産管財人が破産者の財産を管理・換価して債権者に配当しますが、財産調査の結果、破産者の財産によって破産手続の費用を支弁することもできないことが明らかになれば、それ以上管財人の任務を遂行させても無駄ですから、破産を廃止することになります。破産手続開始決定と廃止との間に時間的ズレがありますので、異時廃止というわけです。

同時廃止も異時廃止も、破産手続開始決定を前提とすること、破産者による免責申立が可能になることにおいては、共通します。

↓URLの同時廃止の定義は不正確ですね。管財事件の場合、必ず、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任され(破産法第31条)、破産手続開始決定の後で破産管財人が選任されることはありません。
他は答える:
この質問・回答は役に立ちましたか?
答え:
『異時破産廃止(異時廃止)とは、破産手続開始決定後に破産管財人が選任され、現実に破産手続きが開始されたものの、換価できるような財産がほとんどなく、破産手続き費用も出せないと認められるときに、破産管財人又は裁判所の職権で破産廃止決定がされて、破産手続きを中止することをいいます。』

破産手続が開始され、財産換価の手続(処分)はするべき物が無くて必要がなかったという事です。
このあと、免責決定がされていれば、過去の借金は、いわゆるチャラになっています。

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