質問:
疑問なのですが、債権者が催促もせずに債務履行の可能性がある債務者にいきなり訴訟提起することは権利の濫用になるでしょうか。
答え:
一般論として、債務は履行期に履行するのが当然で(民法1条の2)、特に金銭債務は、事情の如何を問わず、弁済しない(出来ない)事の責めは債務者が当然に負うべきであり、「返済出来なかったのは、不可抗力だ」との言い逃れは認められません。(419条3項)

履行が無ければ支払いを求める訴えを起こすのは債権者の当然の権利です。(414条1項)

債務の確認と履行を求める訴えの判決が出る前に債務者が債務全額を弁済すれば、訴えの利益は無くなって訴えは棄却され(原告敗訴)、訴訟費用も原告の負担であり、被告たる債務者に何の不都合もありません。

但し、債務者に期限の利益があれば、債権者は法律の規定又は契約条項に基づき、適法に期限の利益を喪失させておかければなりません。(135条1項・136条1項・412条3項、弁済期の定めの無い金銭消費貸借に付き591条1項)

しかし、債権者の期限の利益喪失手続に落ち度があったとすれば、債権者原告は、敗訴するだけの事です。

期限の利益の喪失の要件が、請求喪失でなければ(412条1項・2項又は137条該当等)、債権者は債務者に督促をしてからでないと訴訟提起が出来ないという根拠はありません。

(以下以外の条文は、下記URL参照。)

<民法>
(基本原則)
第1条
(第2項)権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

(履行の強制)
第414条
(第1項)債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。
ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

(金銭債務の特則)
第419条
(第1項)金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
(第3項)第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
補足の質問:
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