質問:
お墓の相続についてお聞きします。親戚の財産を相続しましたが、誰もお墓の管理が出来ず永代供養にしようという話になりました(祭祀権の継承者がいない)。実は現在私が代表者をしており、相続財産の処分(不動産の売却)が完了した後全相続人にお金を配分することになりました。永代供養料を払いたくないと言う方がいた場合、永代供養料を相続割合で差し引いて残金を配分したら、負担したくないという者に訴えられマズイですよね?
結局は負担したい者だけが負担しろと言う事になるのですか?
答え:
「祖先の祭祀を主宰すべき者」が、祭祀権を有します。(民法897条1項)
「祖先の祭祀を主宰すべき者」がいないなら、家庭裁判所が定めるのが本筋です。(同条2項)
(なお、「祖先の祭祀を主宰すべき者」が祭祀を行う事は、義務ではありません。憲法20条1項前段)

又、「祖先の祭祀を主宰すべき者」が相続人に祭祀(のための費用の負担・出費)を強制する事は出来ません。(憲法20条2項)

『相続人は、祖先の祭祀をいとなむ法律上の義務を負うものではなく、共同相続人のうちに祖先の祭祀を主宰するものがある場合他の相続人がこれに協力すべき法律上の義務を負うものでもない。
祖先の祭祀を行うかどうかは、各人の信仰ないし社会の風俗習慣道徳のかかわるところで、法律の出る幕ではないとするのが現行民法の精神であつて、ただ祖先の祭祀をする者がある場合には、その者が遺産中祭祀に関係ある物の所有権を承継する旨を定めているだけである(民法八九七条第一項)。
したがつて、利害関係人両名が本件家屋内において、仏壇その他を整えて被相続人Gの祭祀を行つているからといつても、抗告人らにおいて利害関係人らの行う右祭祀に協力し、將来これを継続するに要する費用を分担すべき法律上の義務あるものではない。』
(東京高裁決定昭和28年9月4日・下記URL)

<日本国憲法>
第20条
(第1項)信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(第2項)何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

〔尚、供託は法務局にするものであり、弁済供託は、債権者不確知、又は債権者受領拒否の場合しか供託出来ません。(民法494条)
又、偽りの理由で供託をされても相続人は自己の権利を戸籍謄本で証明していつでも還付請求が出来ますので、念のため。〕
他は答える:
この質問・回答は役に立ちましたか?
答え:
遺産相続とはプラス部もマイナス部も含め相続です。
お墓もその方の遺産だった訳ですから、今後の管理も相続という事になります。
よってそれを永代供養にする訳ですから、その費用も分与配分に応じて負担ですね。

これからお墓を作る、というのであればまた別の話ですけどね。

>永代供養料を相続割合で差し引いて残金を配分したら、
>負担したくないという者に訴えられマズイですよね?

あなたが代表者であれば、全員から合意をとるのが先ですね。
そこで断る人が出た場合、上記の説明をして合意できない場合は
一度財産を裁判所に供託する!と言えばいいですよ。
供託 = 解決するまで分配されないもとなるわけですからねw

また人道的にも貰うものは貰うけど、他は・・・ってのもおかしいので、
そのような人間がいるなら、おもいっきり叱責すればいい。

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