質問:
労働組合法に「唯一交渉団体条項」があります。
その説明部分を以下に抜粋します:

労働組合法第7条第2号により、正当な理由があれば、使用者は団体交渉を拒むことができますが、正当な理由とされる前提の約款自体が無効となりますので、唯一交渉団体約款があっても団体交渉拒否は成立しません。

この説明文の一番最後:唯一交渉団体約款があっても団体交渉拒否は成立しません…という一文の論理が理解できません。何がいいたいのですか?
答え:
「使用者が団体交渉に応じるのはこの労組に限る」という約款(労働協約)があったとしても、
使用者が他の労組の団体交渉要求を「約款に基づく団交拒否だから有効な断行拒否だ」と
主張した場合には、その約款自体が無効なので、他の労組の団体交渉を使用者は拒否出
来ない、という事が言いたいのでしょう。
他は答える:
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