質問:
所有する倉庫を運送業者に賃貸しているのですが、
建物を使用したいので賃貸借契約を解約したいのですが可能でしょうか?

賃貸借契約書には、契約期間について平成17年3月1日から平成18年2月28日までの1年間となっており、期間満了3ヶ月前までにいずれからも解約の申し入れがない限り、同条件でさらに3ヶ月自動延長されるものとなっいます。また、解約については別段特約はありません。(現在、同条件で延長されている状態です。)

よろしくお願いします。
答え:
(下記URLを開いて、「借地借家法」の条文を見ながら、読んでください。)

現在は、29条1項により、期間の定めのない建物賃貸借契約(借家契約)となります。

期間の定めのない借家契約は、賃貸人からいつでも解約の申入れが出来、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了します。(27条1項)

但し、解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない(28条)のです。

解約の申入れをして任意に退去してくれなければ、「明渡し訴訟」を起こして判決を得た後、「明渡の強制執行」を申立てて執行官に実力を行使して追い出してもらう事になります。
その場合、裁判官が明渡しを認めるかどうかは、28条に基づいて判断します。相手が営業している以上、生半可な理由では解約出来ません。
財産上の給付(高額の立退料)を提示すれば、認められるかもしれません。

26〜29条の規定に反する特約で賃借人に不利なものは、無効とする(30条)とされていますので、あなたから3ヶ月前に解約申し入れをしたからと言って、それだけでは立退きは認めてもらえません。

解約の申入れ後6ヵ月後の明渡し期日後に提訴し、裁判所が認める(立退き料の申出を加味して)「正当事由」がある場合に限り、「明渡せ」という判決がもらえます。

(あなたの住居が水害で流され、再建する蓄えも無く、収入も乏しくて家賃も払えず子供に出してもらっているというなら、立退き料無しでも認められるでしょう。)
補足の質問:
ご回答いただきありがとうございました。簡単にはいかないようですね。
相手方とも相談しながら進めていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
この質問・回答は役に立ちましたか?
答え:
現在の借地借家法は、借主に有利な規定になっていますので、もちろん相手が合意解除に応じれば問題ないですが、もし拒否した場合は難しいでしょう。建物の使用理由にもよりますけど、来年の期限で契約を更新しない、とした方がいいと思います。

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